道路に向けた防犯カメラと法律|プライバシーの侵害になるの?

隣人トラブル

あなたのご家庭には、防犯カメラは設置していますか?

最近では、セキュリティの強化として、一般家庭にも防犯カメラが設置されるようになってきています。

事件が起きたときには、この防犯カメラは重要な役割を果たします。

しかし、セキュリティの強化のために防犯カメラを設置しただけなのに、近所の方から「監視されているようで感じ悪い」「気持ち悪い」などと、苦情を言われた経験はありませんか?

今回は、トラブルに巻き込まれず、法律的に安心して防犯カメラを設置できるために知っておくべき注意点について、解説していきたいと思います。

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気持ち悪い!映りたくない!|自宅に防犯カメラを設置することは適法?違法?

防犯カメラを設置すると周囲にお住まいの人の性格によっては「気持ち悪い、近所迷惑」「我が家に向けてほしくない、映りたくない」と感じる人もいます。

しかしまず結論から申し上げますと、一般家庭での防犯カメラの設置を禁止する法律はありません。

そのため、施設やお店に限らず、一般家庭においても、適法に防犯カメラを設置することができます。

「設置の方法」によっては、設置が違法となることもあるので、注意が必要です。

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防犯カメラに違法性はあるの?|設置してはいけない場所や、撮影してはいけない範囲はあるの?

防犯カメラの役割と目的

防犯カメラの設置をする際に、特に注意しなければならないのは、防犯カメラの設置場所ですが、それを考えるにあたっては、まず「防犯カメラを設置する目的」を再認識する必要があります。

防犯カメラが果たす一番大きな役割、目的は「犯罪の防止」です。

例えば、なるべく人がいない住宅を選び、誰にも見つからないように犯行を行う人がいます。もちろん逮捕されないために、証拠も残さないように犯行を行います。

そのため、犯罪者は防犯カメラが設置されていない住宅をターゲットとし、犯行を行う傾向にあります。

このことから、防犯カメラは「犯罪の防止」という役割を果たすことに、目的があることがわかります。まずこれを理解する必要があります。

防犯カメラの注意点

さきほど解説した通り、防犯カメラの設置の目的は「犯罪の防止」にあります。そのため、この目的を果たすために合理的だと思われる場所に、防犯カメラを設置する必要があります。

家の構造は様々ですので、「ここに設置しなければならない」といった決まりはありませんが、犯罪者の目につきやすい「玄関や裏口」などに設置されるケースが多いです。

一方「常に隣家の一部がうつる場所」に、防犯カメラが設置される場合には、「プライバシーの侵害」になる可能性があります。

隣人にとって、いくら犯罪の防止とはいえ、精神的に苦痛であることは当然だからです。

防犯カメラを設置する際には、防犯カメラを設置する目的を明確にして、他人のプライバシーを侵害しないように、設置場所を考えるよう、心掛ける必要があります。

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屋外で撮影してはいけない範囲はあるの?

道路に向けて良い?撮影の範囲と法律の関係

防犯カメラは「犯罪の防止」という大きな役割を果たしますが、実際に犯罪が起きてしまった場合には、「犯罪の証拠」という役割を果たすこともあります。

このとき、被害者宅の周辺が映し出された防犯カメラの映像は、重要な価値を有します。

しかし、先述の通り、常に道路に向けて撮影すると他人の姿が許可なく撮影されてしまいますし、また不審者を特定するためには、ある程度、高画質のカメラを利用して、顔や特徴が分かるように撮影する必要がありますから、はっきりと他人の姿が映ってしまうことになります。

この、撮影範囲を道路まで広げてもいいのかどうかについて、法律の規定はありませんが、自治体や警察の見解は、肯定的のようです。

自治体や警察が肯定的であることの根拠としては、例えば、「成城モデル」というものがあげられます。

世田谷区の成城モデル

一家4人殺害事件をはじめ、窃盗事件やひったくり事件など、犯罪が多発していた世田谷区成城署の管轄地域において、治安維持及び捜査の手がかりとするために、警察や自治体が中心となって、住宅に防犯カメラを設置するように呼び掛けたのが「成城モデル」といわれるものです。

成城モデルにより、犯罪率が減ったため、防犯カメラの設置は犯罪防止対策として有効であると考えられるようになりました。

そして、この成城モデルにおいて、警察や自治体が推奨していたのが、「公道上まで映るように撮影する」ということです。

ひったくりやひき逃げの場合は、公道上が撮影されていなければ、犯人特定は困難です。

また、公道上が撮影されていることで、夜中に一人で帰宅する子どもや女性にとっては安心感もあります。

加えて、公道上は家の中とは違い、外見を他人に見られること自体は許容していると考えられますので、ある程度権利を放棄しているといえます。

このことから、公道上まで撮影範囲を広げることについては、直ちに「プライバシーの侵害」で違法である、とはいえないことになります。

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防犯カメラの設置がプライバシーの侵害として、違法とされたケースはあるの?

防犯カメラの設置がプライバシーの侵害として、違法とされたケースについて解説致します

東京地裁平成27年11月5日判決についてです。

1.事案

この判例の事案は、次のとおりです。

被告は、マンションの共用部分に、防犯カメラを4台設置していました。

この防犯カメラにより、玄関の入口付近が常に撮影されているとして、原告ら4人が被告をプライバシーの侵害として訴え、①カメラの撤去、②損害賠償請求を求めました。

2.判決

裁判所はまず、「人はみだりに自己の容ぼう等を撮影されないということについて法律上保護されるべき人格的利益を有する」としました(最高裁昭和44年12月24日)。

その上で、撮影が違法となるか否かの判断にあたっては、「撮影の場所、撮影の範囲、撮影の態様、撮影の目的、撮影の必要性、撮影された映像の管理方法等諸般の事情を総合考慮」して、判断すべきと判示しました。

防犯カメラを設置するにあたっては、この判例が示した基準が参考になります。

そして、この基準に従った場合に、本件においては、4台の防犯カメラのうち1台については、「撮影が常に行われており、原告らの外出や帰宅等という日常生活が常に把握されている」として、プライバシーの侵害を認めました。

結論としては、①その1台の防犯カメラについては撤去を認め、②その1台の防犯カメラによるプライバシーの侵害に伴う損害賠償請求の額は、原告1人当たり10万円(原告は4人いるので、合計40万円)と認定されました。

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「防犯カメラ設置中」などの表示義務・告知義務はあるの?

防犯カメラの設置についてのルールは、自治体ごとにガイドラインが定められています。

そのため、まずは自分の住んでいる自治体のガイドラインを調べてみることをオススメします。

法律上は、「防犯カメラ設置中」などの表示義務や告知義務はありません。なぜなら、防犯カメラの設置は、誰が見ても「犯罪防止」の目的であることが明らかだからです。

しかし、世の中には「犯罪行為だ」などと難癖をつけてくる人もいます。犯罪防止目的で設置していることが明らかであり、法律上は全く問題がないとしても、トラブルに巻き込まれる可能性は否定できません。

そのため、「防犯カメラ設置中」などのステッカー等を貼って、表示しておくことが無難だと思います。表示しておくことで、トラブルを防止できるだけでなく、犯罪者にも防犯カメラが設置してあることをアピールすることができるため、犯罪の予防にもつながります。

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防犯カメラを第三者に公開するのは違法?

防犯カメラの映像をSNSに投稿することは違法?

情報化社会の現代においては、フェイスブックやツイッター、インスタグラムなどのSNSに、さまざまな動画や写真が投稿されています。

防犯カメラの映像には、他人のプライバシーに関する情報が含まれている可能性があります。たまたま防犯カメラの映像に芸能人が映っていたとしても、これをSNSに投稿することは違法になることがあります。

そのため、防犯カメラの映像はSNSに投稿しないようにしましょう。

警察が防犯カメラの映像を調べようと訪問した場合|捜査関係事項照会書

近所で事件が発生すると、警察から「防犯カメラを見せて」「確認したい」と求められることがあります。

この場合、防犯カメラの提出はあくまで任意に基づくものですので、開示・提出を拒否することはできます。

しかし、警察はなんの意味もなく防犯カメラの提出を求めているのではなく、事件の捜査のために必要があると考え、協力を要請していますので、できるだけ協力することをオススメします。

そして、警察に防犯カメラの映像を提出するにあたっては、注意すべきことが1つあります。

それは「捜査関係事項照会書」の提示を求めることです。

防犯カメラの映像には、他人の姿が映っている可能性があり、プライバシーの侵害との関係で問題となり得ます。

そのため、防犯カメラの映像の提出が適法であることを証明するために「捜査関係事項照会書」の提示を受けてから、提出するようにしましょう。

適法な手続きの上、提出していれば、後々トラブルになるのを防ぐことができます。

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まとめ

防犯カメラの設置は、「犯罪の防止」や「犯罪の証拠」として大きな役割を果たします。しかし一方で、他人のプライバシーを侵害してしまったり、不快な思いをさせてしまうこともあります。

防犯カメラを設置する際には、近所の方に一言声をかけておくなど、ちょっとした気遣いを心掛けてみてもいいかもしれません。

トラブルに巻き込まれないためにも、防犯カメラの設置における法律問題を、しっかり理解しておく必要がありますね。

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