利用規約

エファタ株式会社(以下「弊社」)が運営する「法律情報局」(以下「本サイト」)上において提供される記事、見出し、図表、イラスト、写真、動画等の情報(以下「コンテンツ」)を利用する全てのお客様(以下「利用者」)は、以下に記載する利用規約(以下「本規約」)に同意したものとします。

第1条(サービス内容)

1.利用者は、コンテンツを無償で閲覧することができます。コンテンツの閲覧にあたり、本規約をよく読み、ご利用ください。利用者がコンテンツを利用することにより、本規約に同意したものとします。本規約は、弊社が随時変更することができるものとします。
2.弊社は、本サイトの内容を、利用者への事前告知なく変更することができます。弊社は本サイトを、事前告知なしに停止又は廃止することができるものとします。本サイトにおいて、ユーザー及び第三者に損害が発生したとしても、弊社は一切責任を負わないものとします。

第2条(知的財産権)

1.本サイトで提供、掲載されているコンテンツに関する著作権、商標権、意匠権、特許権、 もしくは他の知的財産権は、法律により保護され、弊社もしくは掲載主に帰属しており、利用者はそれに同意するものとします。
2.利用者は本サイトの内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳等してはならないものとします。また、利用者がこれらの行為によって受けた損害に関し、弊社は、一切の保証をしないと同時に、利用者がこれらの行為によって得た利益相当額について、損害賠償請求権を有します。
3.利用者が本サイトに対して提供したすべての情報に関する著作権その他の権利(著作権法27条および28条の権利を含みます)は、利用者が本サイトに対して当該情報を送信した時点で弊社にすべて譲渡されます。また、利用者が弊社に対して提供したすべての情報に関する著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を行使しないことも承諾するものとします。

第3条(禁止行為)

1.本サイトの利用に際し、弊社は利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。
1) 弊社または第三者の知的財産権を侵害する行為
2) 弊社または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
3) 弊社または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
4) 弊社または第三者に経済的損害を与える行為
5) 弊社または第三者に対する脅迫的な行為
6) コンテンツの複製及び二次利用
7) コンテンツを、サーバへのアップロード等、インターネット上でダウンロードできる状態にする行為
8) 上記の他、弊社が不適切と判断する行為
2.上記に違反した場合、弊社は利用者に対し損害賠償請求をすることができることに利用者は同意します。

第4条(非保証)

弊社は、次の各号をはじめとする一切の保証行為を行っておりません。
1) 本サイト利用に起因して利用者等のPCに不具合や障害が生じないこと
2) コンテンツの正確性及び完全性
3) コンテンツが第三者の権利を侵害していないこと
4) 本サイトが永続すること
5) 本サイトの利用が、利用者に必要な事項を満たすこと
6) 本サイトの利用に中断またはエラーが発生しないこと

第5条(免責事項)

1.弊社は、利用者のPC利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
2.弊社は、本サイトの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
3.弊社は、予期せぬ要因で本サイトの閲覧に関して障害が生じた場合、一切責任を負いません。
4.弊社は、当サイトに掲載されているコンテンツに関して厳密に管理のうえ作成しておりますが、本サイトの各ページからリンクしているホームページに関して、合法性、道徳性、信頼性、正確性について一切の責任を負いません。
5.弊社は、利用者がコンテンツを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
6.弊社は、ウィルス対策は万全を期して行っておりますが、現時点で検知し得ないもの及び他のソフトウェア等に起因するものについては責任を負いません。

第6条(法律相談の契約等)

1.弊社は、有償・無償を問わず利用者に対する法律相談および法律事務の一切の行為を行いません。

第7条(損害賠償)

利用者が本規約に違反し弊社に損害を与えた場合、利用者は弊社に発生した損害を賠償していただきます。

第8条(他のサービスとの関係)

弊社が提供する本サイトその他のサービスに本規約以外の規定がある場合は、当該規定も適用されるものとします。本規約と相反する記述がある場合は、当該サービスの規定を優先して適用します。

第9条(準拠法)

本規約の準拠法は日本法とします。

第10条(裁判管轄)

本規約に関連して弊社と利用者との間で生じた紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

平成27年4月1日 制定

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