示談金はどれぐらい?盗撮された場合の示談!

iPhone盗撮

スマホ盗撮は犯罪

今ではスマートフォンや携帯ゲーム機など、さまざまな機器にカメラが搭載されています。またペン型やメガネ型のように小型で高性能なカメラも増えました。それに伴って、盗撮の被害も以前より増加しています。女性の後ろに立ってスカートの中を撮影したり、トイレに仕掛けて撮影したりするなど、さまざまなケースがあります。

これらの行為が良くないことは当然ですが、具体的にどのような罪になるのか知らない人も多いでしょう。実は盗撮に特化して取り締まる法律は存在しないです。しかし都道府県が定める条例などに抵触するので、犯罪であることに違いはありません。

迷惑防止条例違反

たとえば公共の場所でそのような撮影を行えば、迷惑防止条例を違反したことになります。訴えられて罪が確定したら、罰金の支払いや懲役などを命じられます。

軽犯罪法違反と住居侵入罪

その他に、軽犯罪法に抵触するケースも珍しくありません。入浴している女性を撮影するケースなどは、軽犯罪法の違反に該当します。さらに許可を得ずに他人の敷地に侵入していた場合は、住居侵入罪なども適用される可能性が高いです。このように条例や法律に違反するので、裁判に発展する可能性は大いにあります。

逮捕

盗撮していることが発覚すると逮捕されます。その後に起訴されることによって、裁判が開始するのが一般的な流れです。この流れとはもう一つ別の流れも存在します。それは示談によって裁判にまで進展しないパターンです。

示談と示談金

被害者と加害者の間で話し合いが行われ、示談金を支払うことで決着することは珍しくありません。穏便に済ませたいと考える加害者が多いので、示談の話し合いが行われるケースはとても多いです。示談が成立すれば不起訴になることも多く、刑事事件の犯罪歴が付かないなどのメリットがあります。

被害者にとってもメリットは少なくありません。短期間で解決するうえに賠償の金銭を得られます。しかし金額に必ずしも満足できるとは限りません。支払われる金額は被害の状況によってさまざまです。たとえばスマートフォンのカメラで普通に撮影しただけだと、10万円程度であることも多いです。一方でトイレで排尿しているところを撮影された場合は、30万円以上になることもあります。悪質な場合は200万円を超えるケースもあるなど、非常に幅広いことが特徴といえます。

このように慣習的な目安はあるのですが、心情や経済的なことを考慮すると大きく変動する可能性も低くありません。そのような判断は法的な知識がないと難しいので、弁護士に依頼するケースも多く見受けられます。交渉力によっても変動することを考慮すると、依頼料がかかっても頼んだほうが得なケースも多いでしょう。示談は示談金の受け渡しで終了するわけではありません。示談書の作成やサインなどの必要もあるので注意してください。それらの手続きを複雑に感じる可能性が高く、サポートしてもらいたいと考える場合も、弁護士に依頼することを検討するとよいでしょう。