万引きで逮捕された!弁護士依頼で不起訴にするには?

万引き

万引きで逮捕されてしまった場合、弁護士に依頼をしてどのように不起訴を勝ち取っていくには、いくつかやらなければならない事があります。

万引きが不起訴になる可能性

嘆願書

起訴されるかされないかはとても大切です。もし起訴されてしまうと日本の裁判ではほぼ有罪になる確率が高いからです。そこで何としても起訴されないようにするのに一番効果的なのは、実際に被害にあわれたお店の人に嘆願書を書いてもらうという事です。嘆願書とは分かりやすくいえば不起訴になるように罪を軽くしたり、寛大な処分をお願いしてもらう書類の事です。

これを被害者に書いてもらい検察官に出せば不起訴になる可能性がかなり高くなります。

しかし実際に被害にあわれた人に対して嘆願書を書いてもらう事はかなり難しいです。ではどのようにすれば嘆願書を書いてもらえるようにもっていけるのかというと、まずは被害者との間に示談が出来るように進めていくという事です。

万引きで逮捕されたら

逮捕されてしまったらすぐに弁護士を通して被害者へ連絡をして謝罪文を書いて送るという事が大切です。そしてさらに可能であれば直接菓子折りの一つでも持って謝罪をする事も必要です。

※謝罪文の書き方の解説記事はこちら→「刑事事件の被害者へ謝罪文の書き方

その上で被害者に万引きした商品の弁償と慰謝料の支払いを提案し、納得していただいたらすぐにその場で示談書と嘆願書を合わせて書いてもらうという方法が良いです。

嘆願書がもらえなかった場合は、何とか示談だけでも成立させる事が必要になってきます。そして示談書さえ書いてもらえれば、検察官が起訴か不起訴かを決める時に大きな判断材料の一つとなります。嘆願書がなくても被害者との間で示談が成立していれば不起訴になる可能性が高くなります。

示談

示談をする時もきちんと慰謝料や示談金を支払ったという事を証拠として残しておく事が大切です。検察官に証拠として提出するので銀行振り込みの場合は振込み証を、そして現金をその場で支払うのであれば相手から領収証をもらう事を忘れてはいけません。これら嘆願書にしても示談書にしても領収書にしても被害者からもらうことになるので、出来るだけ相手を煩わせないように書類であれば被害者は署名や押印だけで済むように準備を整えて言うのも相手に対する礼儀です。

こちら側がいくら反省をして誠意を示し示談を持ちかけても被害者の中にはそれを受け入れてくれない人もいます。こういう示談が難しい場合はどうすれば良いのかというと、被害者に対するアプローチは諦めて検察官に如何に自分が反省しているかという事を分かってもらうようにする事になります。合わせて自分の家族がこれからはきちんとサポートをして二度と万引きをしないという事を説明していきます。また反省文も書いて検察官に提出し、家族がこれからどのようにサポートしていくのかを計画書にして分かりやすく説明していくという事も必要になります。

このように不起訴を勝ち取るには色々とやるべき事がありますので弁護士とよく相談をして一つ一つ行っていき勝ち取っていく事が必要です。