執行猶予とは?

囚人

実刑と執行猶予

何らかの犯罪を犯して有罪判決を受けた場合であっても、実刑ではなく執行猶予が付くことで投獄を免れられる可能性があります。

執行猶予とは

執行猶予とは、裁判所などの判決で禁固何年と刑を言い渡された者が、一年や二年といった定められた一定の期間の間に刑事事件を起こさずに済めば、その刑期そのものの言い渡しが一切の無効になるといった制度のことです。

例えば一年間の懲役で猶予期間三年と言い渡された場合には、刑務所に入れられるまでに三年間自由に生活できる猶予が与えられて、その三年の間に暴力事件や窃盗事件といった更なる罪を犯さなければ一年間の刑務所に入る必要がなくなります。

逆に猶予期間中である三年の間に、刑事事件になりえる犯罪行為を行った場合には、まず間違いなく追加の懲役を受けた上での実刑が下るようになっています。

情状酌量の余地

重たい犯罪や凶悪な犯罪を犯したとしても、情状酌量の余地があると裁判所が判断した場合に執行猶予が下されます。

例えば盗みを働いてしまったものの、第三者に脅されて命の危険を回避するために悪行という認識を持ちつつ窃盗をした場合などには、悪意だけで犯罪を犯したわけではないといった点が考慮されて猶予処分が下る可能性が高いのです。

執行猶予の期限

執行猶予の期限は事件の凶悪性や情状酌量の加減などによって異なります。

一年どころか三ヶ月程度で猶予期間が過ぎて、投獄を免れたといったケースもありますので各犯罪ごとにかなりの差異があるものと捉えておいてください。中には五年間もの長期に亘る期間、犯罪行為を一切犯してはならないといった猶予期間が設定されることもありますので、一概にこの犯罪に対してこの長さで期間が設定されるとは言えないという現状があります。

どのような犯罪を犯してしまったとしても、せっかく猶予期間が与えられたならその間極力おとなしく生活するのことが望ましく、刑務所行きを免れる最後のチャンスだと認識しておくことが大切だとされています。

執行猶予中の保護観察

また執行猶予には保護観察が付く場合もあります。犯罪を犯した人物が再犯をしてしまう恐れがあるような場合や、未成年者の犯罪者に対して保護観察官やボランティアである保護司などが、再犯防止のための監視と指導を行うような制度だとイメージしておけば分かりやすいでしょう。

保護観察が必要だと裁判所が判断したなら、たとえある程度自由に生活ができる猶予期間であってもその判断に従う必要があります。

保護観察官や保護司などと会う約束を無視したり、保護観察官や保護司に対して悪辣な態度をとると最悪の場合猶予取消処分が下ることもあるからです。

執行猶予は罪人が自由な生活が送れる期間ではなく、罪人が再犯をしないかチェックするための期間だと捉えておくくらいで丁度いいでしょう。殺人など余程の重犯罪でない限り、事情があり致し方なかった場合には裁判官からの温情が下りますが、その厚意にあぐらをかく人間が居る以上猶予取消処分は仕方のないことだと言われているのです。