刑事事件での弁護士の役割とは?やってくれる事・やってくれない事

刑事事件の弁護人となる弁護士は、どんな事をしてくれるのでしょうか。また、頼んでもやってくれない事もあるのでしょうか。

刑事事件の被疑者、被告人との面会

刑事事件における弁護士の役割のうち、第一に重要なのが、身柄を拘束された被疑者、被告人との面会です。
特に捜査の初期段階は重要です。逮捕から勾留までの間(最長48時間)は、面会(接見)できるのは弁護士だけです。
また勾留された以後でも、捜査機関の立会なしに面会し、自由に書類や書籍の差し入れをできるのは弁護士だけです。裁判官は、勾留後でも、検察官からの請求により、面会を禁止することができますが、弁護士の面会を禁止することはできません
面会は、事件について、本人からの情報を得る一方、本人に法律的な助言を行う大切な機会です。また本人から家族や勤務先へ伝えたいことを聞き取り、家族などから本人への伝言を伝える事実上の連絡役を果たします。

刑事事件の弁護士も違法行為に加担はできない

面会で、自宅などに残した証拠物を移動してしまって欲しいとか、まだ逮捕されていない共犯者に早く逃げるよう伝えて欲しいなどの要望を受けることがあります。しかし、これらの要望に応ずることは、それ自体が証拠隠滅罪、犯人隠避罪という犯罪ですから、弁護士は応じることはできません。もっとも、弁護士は守秘義務がありますので、これらの要望を捜査機関等に漏らすことはありません。

刑事事件の示談交渉は弁護士のほうがまとまりやすい

示談交渉も弁護士の大きな役割です。示談するか否か、示談金を幾ら支払うかは、本人次第ですが、身柄拘束されている場合はもちろん、在宅事件の場合でも、弁護士が代理人となったほうが、被害者側も安心して示談に応じてくれる傾向が強いのです。

刑事事件と無関係な依頼には応じられない

身柄拘束された本人から、逮捕されて家賃を支払えず、アパートを退去したいから、大家と解約の交渉をして、明け渡し、敷金を返還してもらってほしいとか、友人に貸した金を回収し弁護費用に充ててほしいなどの要望を受けることがあります。
相手に事情を伝える程度のことならば、断る弁護士はいないと思いますが、これらは刑事事件とは無関係な民事事件です。私選弁護人の場合は、別途、民事事件の代理人として別途の受任契約を結んで担当する選択肢もありますが、国選弁護人の場合は、そもそもそのような依頼を受けることは禁止されていますので、応じることはできません。0

刑事事件の保釈申請・公判手続は弁護士とよく相談して

起訴後、保釈の申請も大きな役目です。自由の身で、裁判に備えることは大切です。弁護士が手続することを条件として保釈金を融資する機関もあるので、よく弁護士と相談して積極的に活用するべきです。

公判が開かれてからの手続は、専門家である弁護士に任せざるを得ないでしょう。通常、弁護士は、ひとつひとつの手続を説明し、意向を確認しながら進めますので、不明なことは正直に尋ねて、意見を伝えることが大切です。

刑事事件の弁護士は、本人の意向に反する活動もできる場合がある

ただし、弁護士は、いつでも本人の意向に従う義務があるわけではありません。例えば、本人が有罪を認めていても、弁護士が無罪だと確信した場合は、無罪を主張することが許されます。弁護士が、被告人から独立して、被告人を守護する立場にあるからです。
逆に、被告人が無罪を主張している場合に、弁護士が有罪の主張をすることは許されません。弁護士は、あくまでも被告人の利益を守るためのものだからです。