痴漢で逮捕されてから釈放されるまでの流れ

保釈

痴漢の逮捕後の流れ

痴漢で逮捕されてからの手続きは、刑事訴訟法で定められています。

逮捕後48時間以内に検察官に身柄が送致され、24時間以内に身柄拘束をしなければならないかの判断がなされます。もし、この段階で、これ以上の捜査の必要がないと判断されれば、この時点で釈放されます。

しかし、ここで、もし検察が捜査の必要性があると判断した場合は、引き続き身柄を拘束され、勾留という手続きに入り、留置所に拘束されます。

この勾留の手続きに入ることを阻止するために、弁護士を通じて検察側に意見書を提出することができます。容疑を認め反省している点、身元が安定している点、勾留が長引けば第三者に被害が及ぶ可能性がある点などを伝えることで早期の釈放を求めることができるのです。

勾留手続きは、原則として10日間で、さらに捜査の必要性があると判断された場合は、10日間の勾留期間の延長が可能であり、最長20日間の勾留となる場合があります。
そして、勾留の最終日に、起訴あるいは不起訴処分が決定されます。

不起訴処分となった場合は、この時点で釈放され、裁判も起こされないので、前科がつくことはありません。

また、起訴されてしまっても、痴漢の場合は、公開の法廷で行われる正式な公判請求ではなく、書面審査による罰金が科せられる略式請求になる場合がほとんどであり、罰金の言い渡しにより留置所から出られます。

保釈について

もし、事件が起訴されて刑事裁判が開かれることになったとしても、保釈によって拘束を解くことができます。

保釈を請求できる人は、被告人、弁護士、法定代理人、配偶者や親族などで、原則として、請求があった場合は、裁判所は保釈を認めなければいけません。

その際、公判への出頭を確保するために保釈金を支払わなければなりません。お金を用意できなくても、日本保釈支援協会より借り入れることも可能です。保釈金は150万円前後が一般的で、裁判が終わった段階で還付されます。しかし、正当な理由なく出頭しなかったり、逃亡した場合あるいは、証拠の隠滅を図った利した場合は、保釈金は没収され、保釈は取り消され、被告人は再び収監されることとなります。

もちろん、起訴後、保釈が認められなかったとしても、裁判で無罪の判決が出た場合は、留置所から出ることができます。

また、有罪判決が出てしまった場合も、執行猶予つきの判決であれば、留置所から釈放されます。
有罪判決が出て、執行猶予も得られないとなった場合は、懲役刑となり刑務所に入ることになります。迷惑防止条例違反の場合、初犯であれば、6か月以下の懲役、常習であれば、1年以下の懲役となり、強制わいせつ罪の場合は、6か月以上10年以下の懲役となります。

また、示談を成立させることで、被害届や告訴を取り下げてもらうこともできます。示談が成立すれば、直ちに釈放され、不起訴となる場合が多いです。示談金の相場としては、迷惑防止条例違反の場合、10万から50万円程度、強制わいせつ罪の場合は、30万円から100万円程度となります。