書類送検とは何か?逮捕との違いは何?

書類送検

芸能ニュースなどで、よく「書類送検された」という言葉を聞くことがあります。一方で、似たような事件であっても「逮捕された」と報道されることもあります。書類送検とは一体どういうもので、逮捕とどのような違いがあるのでしょうか。

送検とは?

まず送検とは、刑事事件に関する権限と責任が、警察から検察に移ることです。通常、何らかの事件が起こると、警察が捜査を行って犯人を捜し出し逮捕することになります。

この逮捕は無条件で行える訳ではなく、現行犯や緊急である場合を除いては、裁判所に逮捕してもいいかチェックを行ってもらい、礼状を出してもらわなければなりません。そして、警察は犯人を逮捕すると、48時間以内にその身柄を検察に送る必要があります。これが送検です。

送検された被疑者は、検察によって裁判にかけられるかどうか、つまり起訴されるかどうかの判断を下されることになります。

書類送検とは?

片や、日々色々な場所で起こっている事件の中には、比較的重大ではなく、警察が逮捕に踏み切る必要がないと判断するものも存在します。また、犯人に逃亡の恐れや、証拠隠滅する恐れがないことから、逮捕の要件を満たさないという事件も少なくありません。

このような場合、警察は被疑者を逮捕せず、必要に応じて警察署に呼び出して事件の捜査を進めることになります。例えば、芸能人の場合は事務所に所属しており、また、身元もはっきりしているため、逮捕されることは少ないです。

しかし、逮捕されなくとも、犯罪を起訴するかどうかは検察に判断してもらう必要があります。そこで取り調べ調書などの書類を検察に送り、起訴するかどうかの判断してもらうことになります。これが書類送検です。

書類送検=前科ではない

逮捕は証拠隠滅や逃亡を未然に防ぐことが目的で、それをしないということは、比較的罪が軽く、逮捕する必要があまりないと判断されたということです。そのため、書類送検後、結果的に起訴されず裁判にならないことも多くあります。また、書類送検されただけでは前科は付きません。前科は裁判によって有罪判決が出た場合に付くものだからです。

逮捕された場合と書類送検で大きく異なるのが、送検までの時間制限です。逮捕して捜査を行う場合、いつまでも身柄を拘束しておくことは被疑者の人権侵害に繋がる上、長期間の拘束を背景にした自白強要などが行われる危険性があります。

そのため、逮捕したら48時間以内に検察に送検を行わなければならないのです。一方、書類送検は被疑者を拘束している訳ではないので、法律上は送検までの制限時間は設けられていません。警察は必要な捜査を終えてから書類を検察に送ればいいのです。

書類送検だから軽い処分とはならない

とはいえ「書類送検になったから軽い処分で済む」と考えるのは早計です。確かに逮捕された事件に比べると、書類送検された事件は軽い処罰で済む場合が少なくありません。しかしこれはあくまで結果を並べたときに言えることです。

1つの事件に注目して言えば、書類送検だからといって軽い処罰で済む保証はどこにもありません。書類送検とはあくまで「逮捕しなかった」だけで、最終的な罪の重さの判断とは無関係だからです。

書類送検後は、起訴と不起訴を検察が判断

送検後、検察は必要に応じて自ら、あるいは警察に指示して補充捜査を行います。そして検察による処分は、まず起訴と不起訴の2つに大きく分けることが可能です。

起訴とは

起訴とは裁判にかけられることで、検察が裁判所に公判請求を行った後、事件は裁判所の審理に移ります。刑事裁判では有罪無罪の判断、そして、有罪の場合はその量刑を決めることになります。原告は国を代表して検察官が務めます。書類送検であっても起訴されることは決して珍しくないので、油断しないことが大切です。

不起訴とは

不起訴は裁判を行わずに事件の処理を終了するということです。不起訴にはいくつか種類がありますが、代表的なのが嫌疑不十分と起訴猶予です。嫌疑不十分は証拠が不十分で起訴できない場合、起訴猶予は証拠は十分揃っており起訴することも可能だが、敢えて起訴しないことを指します。

起訴されるかどうかは、事件の重さや被害の程度、被害弁償の有無や被害者の処罰感情、本人の反省などによって決まります。特に被害者に処罰感情がない、被害が回復されているといった点は重視されるため、犯罪事実を争っているという場合を除いては、起訴か不起訴化が決まる前に被害者との示談を成立させておくことが有効です。

弁護士に相談を

逮捕されずに済んだ、という意味では幸いなことですが、書類送検だからといって軽い処分で終わるとは限りません。書類送検された事件でも、罰金や懲役刑を回避するために弁護士を付けておくべきケースというのは意外に多いのです。

そのため、書類送検だからと安心せず、早めの段階で一度弁護士に相談することをおすすめします。警察や検察とのやり取りについてもアドバイスをもらうことができるので、より精神的に安心することができるからです。