児童ポルノに関する刑事事件に強い弁護士


近年、児童ポルノに関する罪がいくつか新設されておりスマートフォンのフォルダーの中に入っているだけで逮捕される時代です。特に証拠を差し押さえるためにいきなり踏み込まれて、そのまま逮捕のケースが多いです。

警察も携帯電話のやり取りや児童ポルノを販売してる店の履歴などを調べており、裏付け捜査をした上で踏み込みます。こうなると逮捕を避けることは難しいです。

一方で示談交渉によって起訴を避ける、もしくは執行猶予をつけることもできます。こうした時に児童ポルノ関連の刑事事件に強い弁護士の出番です。

逮捕を避けるために

逮捕を避けられる可能性が高いケースは、児童ポルノを購入した店が摘発されて明らかに自分の身に捜査が及ぶことがわかったケースです。捕まるのも時間の問題であるため、弁護士を雇って警察に自首して洗いざらい話すことで逮捕は免れて在宅での捜査をしてくれます。

初めて児童ポルノを手にしたケースならば自宅のパソコンを見てもらって常習性がないことを証明してもらうことも必要です。捜査にすべて協力し、反省の気持ちを出していけば起訴する可能性は下がります。そこまで持っていくのが弁護士であり、下手を打てば弁護士を雇ったのに逮捕を免れないことも考えられます

万が一逮捕されたとしても、起訴を回避することを目指して弁護士には動いてもらいます。ここで重要なのが被害者との示談交渉です。被害に遭った児童の保護者が示談交渉の相手です。示談交渉の難しさは状況で大きく変わります。

例えば、逮捕された人物が18歳未満と知らずにそうしたものをやり取りした場合は相手方もそこまで強気には出てきません。しかし、無理やり要求されたなどのケースはかなり困難を極めます。性犯罪に巻き込まれた感覚になりやすく、絶対に許さないし処罰してほしいという感情が先に立ちます。デリケートな案件だからこそ弁護士の腕が問われます。

弁護士の力量が問われる

仮に児童ポルノの所持だけならば、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金です。以前は所持してても処罰できませんでしたが、今は処罰されます。

しかも単純所持の場合は不起訴、もしくは罰金刑のケースがほとんどです。もちろん本人が反省していなかったり、所持している量が多かったりすると罰金刑や執行猶予つきの有罪判決の可能性も出てきます

たまたま手にしたものがそうだったということもあるため、もし捕まったとしても正直に話すことが自らを助ける形を作り出します。

罰金刑だとしても前科になりますので、「会社を解雇される」「公務員を続けられない」など問題になってきます。

法として整備されて間もない犯罪であるため、刑事事件化してもどのように公判に臨めばいいかなどノウハウがわかっていない弁護士もいます。

そういう背景からこうした刑事事件に強い弁護士はまだ少ないのが実情です。実際に探す場合は性犯罪に熟知しそうした案件を多く手がけている人がおすすめです。

性犯罪の弁護を引き受けている分、示談交渉でも相手を刺激せずにうまくできる傾向にあるからです。こうした人を探して弁護してもらうことが求められます。

必要なのは、児童ポルノの案件を多数扱っていることが必要です。

首都圏であれば、支店数を多数もっている大手の刑事事件に強い弁護士を参考とするとよいでしょう。

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