最終的には検察の判断!刑事事件として立件されるまでの流れ

まず立件とは、「刑事事件において検察官が当該事件を起訴に足るものと判断し、それに向けた措置を決定すること」または「単に事件として取り上げること」です。ここでは前者の意味で、逮捕から立件までの基本的な流れを紹介しましょう。逮捕後、被疑者が立件されるまでの流れは刑事訴訟法に定められた手続きに従います。といっても、すべての被疑者がまったく同じ手続きを受けるわけではありません。疑いをかけられている犯罪の違法性の程度によって、多少の違いが出てくるのです。逮捕後後48時間以内は警察の捜査や取り調べが行われ、その間被疑者の身柄は留置所に拘束されます。警察は取り調べによって「弁解録取書」と「身上経歴調書」の2種類の調書を中心とした書類を作成。そして、逮捕後48時間以内に検察に送検されるのですが、送検するかどうかの判断を下すのは警察です。軽微な犯罪であったり、被害者が送検を望まかったりするような場合は「微罪処分」とされ、被疑者は送検されずに身柄を解放されます

黙秘権とは

ちなみに、被疑者は警察の捜査(取り調べ)に協力する義務はありません。取り調べに対して何も答えないという「黙秘権」が法律で保障されているからです。また、作成された調書への署名、押印を拒むこともできます。つまり、黙秘したからといって何らかの罰を受けることはないということです。しかし、逮捕容疑を認めているのに黙秘するなどの抵抗を続けると、無意味に罪を重くしてしまう可能性はあります。微罪処分で解放されず送検された場合、被疑者の身柄は留置所に留めおかれ続けるのかというと、必ずしもそうとは限りません。殺人事件などの重大な事件の被疑者を除き、証拠隠滅などの恐れがないと目される被疑者は一度自宅に戻され、そのまま検察の判断を待ちます。これを「書類送検」といい、被疑者の身柄が留置されたまま手続きが進められる「送検」とは大きな違いがあるのです。検察に送検(書類送検)されると、送検後48時間以内に検察が裁判官に対して「勾留請求」をします。しかし、検察の判断によっては勾留請求がなされないこともあり、その場合に被疑者は釈放されます。また、検察が勾留請求をした場合でも、裁判官が勾留決定をしないケースもあり、その場合も被疑者は釈放です。勾留決定がされると、そこから10日間にわたって再度捜査が行われます。この期間はさらに10日間延長することが認められているので、拘置期間は最大で20日間です。

判断が下される

この期間が過ぎれば、あとは検察によって起訴、不起訴、もしくは起訴猶予の判断が下されます。起訴というのは刑事裁判を起こすための手続きのことで、この前提の措置が、はじめに紹介した「立件」です。起訴されてはじめて被疑者は「被告人」となります。反対に、不起訴とされれば被疑者の身柄は解放。起訴猶予は、「現段階での起訴はとりあえず保留しておいて、今後の状況や証拠次第で起訴か不起訴かを決定」するという判断になります。