少年事件と刑事弁護士

少年事件

少年法

20歳未満の人間は法律用語で少年に分類されるため、20歳未満の人間が犯罪を犯した場合は基本的に少年法が適用されることになっています。少年が起こした犯罪は、通常の犯罪とは異なる独自の処分が行われることになっています。

それは年齢が若いことから、更生の余地があると判断されていることも理由になっており、指導や注意の場合は不処分として少年院に入ることはありません。

保護観察処分

また不処分では済ますことができず、一定の保護観察で更生がのぞめると判断される場合は、約1年程度の保護観察処分になります。保護観察では再犯の恐れがあると判断された場合は、少年院に入ることになったり、児童自立支援施設に入所することになります。

少年院

少年院などでは更生が望めないと判断された場合には、成人と同じ通常の刑事事件に相当すると考えられて、成人と同じような懲役刑になります。どのような処分になるのかを決めるのは、検察官ですが、同じ犯罪を起こした少年が二人いた場合、全く同じ処分になるか限りません。

その理由として、犯罪を起こした少年が更生できるかどうかが大きな判断基準になるため、家族のサポートや、少年の周りにいる人がどれだけ更生させるために助けになるかが重要になります。

それを検察官にアピールすることができるのは、弁護士です。

少年事件と刑事弁護士

弁護士が少年の付添人や弁護人としてかかわることによって、少年に更生の余地があるかどうかを検察官に示す書類を作成することができます。もちろん、逮捕された場合でも、その罪が冤罪であることも考えられますから、もし捕まった少年が無罪だと主張したときには弁護士が犯罪を犯していないということを少年審判の時に発言することができます。

また、罪を認めた場合には、なぜ罪を犯すことになったのか、そしてどのくらい反省しているのかを弁護士が代弁者となって示すことができます。

家族のサポートによって、犯罪を犯した少年を迎え入れる環境を整えていること、再犯を起こさないように周囲が協力をするということを表明することができれば、それは少年が更生できる余地があるというように考えてもらうことができます。

そうなると、少年院に入るのではなく、保護観察で終わることができる、もしくは不処分になるということがります。また、逮捕されたときには留置所に拘留されることになりますが、その時に家族と十分に面会ができないこともあります。

しかし弁護士であれば、面会時間を気にすることなく少年の主張をゆっくり聞くことができますし、必要に応じて拘留執行の停止を申し出ることも可能です。また、少年鑑別などに入所していた場合でも、学校を卒業するための試験を受けたいというときがあります。

その場合も弁護士が申し入れをすることによって、観護措置決定の取り消しが認められて一時帰宅が許可されることがあります。その間に試験を受けて、高校卒業資格を得られることもありますが、このような場合も素人では申請が手続きが難しいことが多いので、法律に詳しい専門家に依頼することが良いといえます。