刑事事件の弁護士費用の総額はどれくらい?

刑事事件の弁護士費用は全てオープン価格

刑事事件を起こしてしまったとき、私選の弁護士を依頼すると、いったいどれくらいの費用がかかるのか。考えたこともない方がほとんどでしょう。
万一のために概要を知っておくと良いでしょう。弁護士の伯父に聞いたところ、弁護士の料金は全てオープン価格だということです。

刑事事件の費用は、弁護士が決めることができる

かつては、日本弁護士連合会と各地域の弁護士会が、報酬規定を定めていましたが、平成16年、報酬規定は廃止され、弁護士費用は完全なオープン価格となりました
弁護士は、報酬の種類、金額、算定方法、支払時期など、報酬を算定するために必要な事項を明示した「報酬に関する基準」を作成して事務所に備え置くことが必要ですが、内容は、各弁護士が自由に定めることができます

廃止された旧規定を、そのまま使用している弁護士が多い

ただ、廃止されても、長年、その規定で運用されてきた相場が急に変化するものではありません。そこで、旧規定を、そのまま「報酬に関する基準」としている弁護士が多いのです。
そこで、一例として、東京弁護士会旧報酬会規の内容を見てみます。
同会規では、刑事事件を、「事案簡明な事件」とそうでない事件の二つに分けます。
事案簡明な事件とは、事実に争いのない自白事件です。複雑さ、困難さ、繁雑さがなく、特段の労力、時間を要しない事件で、起訴前は事実関係に争いがない事件、起訴後は結審まで裁判が2~3回程度の事件です。
この事件では、起訴前後を問わず、着手金30万円~50万円の範囲内。報酬金30万円~50万円の範囲内とされています。

他方、それ以外の否認事件などは、起訴前後を問わず、着手金も報酬金も金50万円以上とされています。

刑事事件の弁護士費用の相場は、40万円から100万円の範囲

旧規定が使われる例が多いということは、多くの弁護士にとって、刑事事件の着手金及び報酬金が30万円から50万円で、相場感覚からして妥当と判断されている証左です。ただ、弁護士数が増加している影響で、若い弁護士が多い事務所では、下限30万円ではなく、下限20万円程度でも引き受ける傾向があるようです。
そうすると、刑事事件の弁護士費用の相場は、自白事件の場合、着手金と報酬金を合計して、40万円程度から100万円程度の範囲内と思っていただいて間違いありません。他方、否認事件の場合は、裁判が長期に及ぶことが多く、件数が少ないこともあって、幅が大きく、いくらが相場とは言い難いのが正直なところです。

刑事事件の弁護費用では、別途、日当・経費がかかる

刑事事件の弁護費用には、上述の弁護士費用の他にかかる費用があります。
まず、弁護士の交通費や証拠書類等の記録謄写(コピー)代は、必要経費として負担しなくてはなりません。記録謄写費用は、通常の自白事件でも数千円から1万円程度はかかります。否認事件ともなると、数十万円かかる場合も珍しくありません。
また、弁護士によっては、調査のために地方に出張した際、1日3万円から5万円程度の日当を請求する場合もあります。これは、各事務所の「報酬に関する基準」に明記することになっていますから、事前によく確認しておく必要があります。